授業内容

修士・博士論文題目一覧

*最近過去5年間のデータです。年次は直近から過去にさかのぼっています。

博士課程前期

公法専攻

平成27年度

  • 民事信託税制に関する一考察

    ―受託者に課税する方法の提案―

  • 過大な役員退職給与の算定方法

    ―平均功績倍率法を中心として―

  • 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所ダジッチ事件に関する一考察
  • 消費税法における中小事業者のための制度の運用について

    ―大事業者が利用することの問題の検討―

  • ライン同盟におけるナポレオン法典の継受
  • 生命保険年金問題の検討

    ―最高裁平成22年7月6日判決の検討を中心に―

  • 相続財産とされる過納金還付請求権に対する所得税課税の検討
  • 相続税と所得税の調整

    ―相続財産の譲渡に係る所得課税の考察―

平成26年度
  • 国境を越える役務提供取引と失われた消費税について
  • 相続税法における取引相場のない株式の時価評価に関する一考察
  • 中国における立法制度の概要

    ―立法過程の国民参与に関する問題分析―

  • 大国ロシアの脅威とウクライナのナショナリズム
  • 相続税法における住所概念の再検討
平成25年度
  • レバノン特別法廷におけるテロリズムに関する見解

    ―適用可能な法に関する上訴裁判部中間判決の検討―

  • 幸福追求権の射程
  • 独立企業間価格の幅(レンジ)についての考察
  • 電子商取引における恒久的施設概念についての一考察
  • 大陸棚・排他的経済水域の境界画定規則の法理
  • 日本の介護保険制度の概要と課題

    ―中国の介護問題の解決に向けて―

  • 自動実施条約法理の序論的考察

    ―Foster v. Neilson事件判決を手がかりとして―

平成24年度
  • 国際取引と不公正な取引方法の規制

    ―並行輸入の阻害に対する規制と独占禁止法の域外適用を中心に―

  • 金融所得課税の一体化について
  • 法人税法における部分貸倒れの検討

    ―解釈論を中心として―

  • 重加算税における納税者の範囲の一考察
平成23年度
  • 国連平和維持活動の起源とその機能変化に関する一考察
  • 民法上の組合への現物出資についての課税

    ―課税繰延べの検討―

  • 法人税法における横領等に係る損害賠償請求権の益金計上時期に関する考察

    ―東京高裁平成21年2月18日判決の批判的検討―

  • 事業承継税制に関する一考察

    ―特に親族外承継について―

  • 電気の窃取と罪刑法定主義

    ―日本とドイツ―

  • 中国地方選挙の発展

    ―基層人民代表大会代表直接選挙における有権者の平等問題について―

民刑事法専攻

平成26年度
  • 相殺の序論的考察

    ―いわゆる「相殺の担保的機能」に関する日韓判例比較を中心に―

  • 経営判断の原則を適用する裁判所の審査の妥当性について
  • 会計監査人の責任

    ―監査役との連携の模索―

  • 中国自動車強制保険法における定義条文に関する一考察
平成25年度
  • 契約の観点からの医療行為と医療過誤訴訟の考察
  • 性表現に対する法的規制の一考察

    ―刑罰による規制を中心として―

平成24年度
  • 濫用的な会社分割における諸問題

    ―分割会社の残存債権者保護を中心に―

  • 中国における短期売買の収益回収制度について

    ―日本法との比較法的考察を中心として―

  • 起草過程からみる民法94条2項の趣旨

    ―公信力問題との交錯―

  • 雇用における男女差別と賃金格差

    ―同一労働同一賃金・同一価値労働同一賃金原則を中心に―

平成23年度

  • 危険負担の課題と将来
  • 親子会社と多重代表訴訟制度

博士課程後期

公法専攻

平成24年度

  • 検察官の起訴裁量に関する比較法制史研究

    ―ドイツ・日本・中国―

民刑事法専攻

平成25年度

  • Cybercrime and Penal Code

    ―A Comparative Study between United Arab Emirates and Japan―

  • 中国会社法におけるコーポレート・ガバナンスと内部監督規制の現状と課題

    ―日本会社法との比較法的考察を中心として―

平成23年度

  • 会計参与制度の現時的課題への対応

参考 : 論文提出による博士号取得

平成28年度
  • ノーフォルト自動車保険制度の研究

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