授業内容

大学院学生の研究テーマ

※平成28年10日の時点におけるデータです。

博士課程前期

公法専攻

砂川裁判をめぐる日米交渉の課程
夫婦課税のあり方
―所得税配偶者控除を中心に―
法人税法59条における債務免除益課税の検討
―事業再生税制の視点―
法人税法132条1項同族会社の行為計算否認規程の今後のあり方について
みなし贈与に関する諸問題
不当な取引制限における課徴金及びリニエンシー制度の考察
医療法人の事業承継税制
―経過措置型医療法人に対する相続税法上の課税関係の考察―
法人税法における貸倒損失処理に関する一考察
―事実上の貸倒損失の損金算入可否判断を中心として―
公共放送に対する政治権力の介入に関する日英比較考察

民刑事法専攻

国際物品売買契約における売主の責任の範囲
―インターコムズ、CISG、日本法について―

博士課程後期

公法専攻

アメリカにおける自動実施条約に関する法理
ライン同盟諸国における『ナポレオン法典』の継受

民刑事法専攻

CSR報告書と会社内部統制