法学研究科について

法学研究科は、建学の精神に則り、法律および政治に関する高度の学識を身につけ、わが国および世界で活躍する人材の養成を教育理念とし、研究者養成、専門職業人育成および社会人の学び直しを目的とする。

研究者志望の志願者には、研究能力および外国語能力を求める。専門職業人を目指す志願者には、専門領域の基礎知識を求める。学び直しを志す社会人には、社会経験にもとづく法学的または政治学的素養を求める。

諸外国からの留学生も、一定の要件のもとで積極的に受け入れる。

すべての志願者に、法的ないし政治的判断力・思考力・表現力のほか、大学院生としての知的探究心・積極性・研究倫理意識を求める。

法学研究科は、公法専攻と民刑事法専攻から成る。博士課程前期では、主要科目と特修科目を明示し、主要科目のうちから研究および講義科目のうちの１科目を選定して専修科目とし、それについて修士論文を作成する。各専攻に属する科目から、専修科目以外の主要科目と特修科目を履修することが原則であるが、論文のテーマ等の理由から、他専攻の科目を履修することも可能である。博士課程後期では、博士論文のテーマに沿って、研究および講義科目を選定履修し、所定の単位を修得したうえで、博士論文を作成する。

法学研究科通常委員会は、研究者養成、専門職業人養成および社会人の学び直しのそれぞれに応じて、社会のニーズをも考慮したうえで、カリキュラムを策定し、その実効性について、定期的に検証していく。

法学研究科長の責任のもと、法学研究科学務委員が、履修登録時に、法学研究科全体としてのガイダンスをおこない、各指導員が、体系的な履修となるよう、個別に指導したうえで、当該大学院学生が、履修計画書を作成する。

履修する大学院学生には、科目ごとにシラバスに記載した到達目標ならびに成績評価基準および方法にもとづいて学習効果を挙げることが求められる。