教員からのメッセージ

知的財産法とは、知的財産の保護を目的とする諸法の総称である。発明を保護する特許法、著作物を保護する著作権法、営業秘密やドメイン名を保護する不正競争防止法など、そこで保護される知的財産の種類は様々であり、またその保護の仕方も様々である。特許権や著作権のように「○○権」と名前の付いた権利を承認する法律がある一方で、不正競争防止法は権利を承認せず端的に一定の行為を違法なものとして差し止めの対象に服さしめている。知的財産法とひとくくりに呼ばれる諸法にもこのようなバリエーションがあり、それが理解の難しさにつながっている。

次のような話がある。長年の経験を積んだ弁護士さんがある時ふとしたきっかけで不正競争防止法の勉強を始めたところ、それ以降、不正競争防止法にかかわる相談が続々と舞い込んでくるようになったという。不思議な偶然もあるものだ、という見方ができる一方で、別の解釈も考えられる。すなわち、これまでにもその弁護士さんのところには不正競争防止法によって処理すべき紛争が持ち込まれていたはずなのに、不正競争防止法を知らなかったために、適切な対処ができていなかっただけなのかもしれない。（加藤新太郎「リーガル・リテラシーの諸相 第5回 思いつく」書斎の窓649号（2017年）3頁より） 保護の客体がアイディアや情報といった、手で触れることができる実体のないものであることから、これを保護する必要性や保護の範囲、実効性、そして過剰に保護してしまうことによって他の人に与える影響など、様々な課題が生じることになる。世界の多くの国は条約を締結しておおむね似たような内容の知的財産法制度を採用していることから、これらの課題はわが国のみならず各国でも同様に研究の対象となっている。

そのような各国の研究成果を読解し、批判的に検討することを通じて、わが国のみならず今後の世界の知的財産法制にインパクトを与え得るような研究者を目指す方、また、知的財産法制に深い洞察を持った実務家を目指す方が福岡大学大学院法学研究科の門戸を叩かれることを期待している。

労働法学には、２つの重要な視点があります。一つは、職場において、労働者の一人一人が快適に自分の力を発揮するためには、どのようなルールが必要か？という視点です。労働契約をめぐる問題、労働紛争の解決の仕方、労働組合や従業員代表などの集団的な組織と使用者との関係構築のありかた等の研究は、この視点から始まるものです。労働法学におけるもう一つの重要な視点は、労働市場において、職を希望する労働者と雇用主とをうまくマッチングさせるにはどのような仕組みが必要であるか、というものです。グローバル化が加速する現代では、世界全体の動向をみながら、日本の労働政策の方向性を考えなければなりません。もちろん、現代に至るまでの法政策の変遷やそのような政策が選ばれた政治的・社会的背景も考慮する必要があります。

労働法学の魅力は、このように、労働者個人の気持ちや事情に寄り添うことが求められる研究領域がある一方で、世界全体を俯瞰でながめて国際労働社会の未来を提案するといった学際的な研究領域をも包含するというスケールの大きさにあります。労働法学の奥深さにどっぷり漬かる心意気をもつ方、一緒に、法学の新たな問題を解きに参りましょう！